税理士です、人は見かけによりません


by haaapycl7t

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 鳩山由紀夫首相の施政方針演説中、衆院本会議場で圧倒的な議席を占める与党に対抗して、野党・自民党のベテラン議員がさかんにヤジを飛ばしていた。良く言えば意気盛ん、悪く言えば、マナーは最悪。それでも、普段より当意即妙なヤジが多かった。

 「税金払えよー」。首相が演壇に立ち、「いのちを守りたい…」と異例のフレーズから演説を始めると、自民党席からはいっせいにヤジが飛んだ。

 その後も首相がひとこと言うたびに、「(日本が)国際社会から信頼され…」→「信頼されてない」▽「教育と科学に大きな資源を振り向け…」→「日教組!」▽「鳩山内閣における『成長』は従来型の規模の成長を意味しません」→「成長しろー」と応酬が続いた。首相が外国文化を受容してきた日本の特性に触れると、「宇宙人は入ってないぞ」とも。

 自民党席で、特に元気だったのは武部勤、伊吹文明両元幹事長と村上誠一郎元行革担当相。むすびで首相が再び「いのちを守りたい」と訴えると、「まず約束を守れ」「守りたいのは政治生命じゃないか」と、最後までうるさかった。

 ただ、絶対安定多数を誇る民主党席は、演説の節目ごとに若手議員が「よし」「そうだ」と大声援。自民党のヤジが首相の耳に届いていたかどうか…。

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by haaapycl7t | 2010-01-31 09:33
 民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院国土交通委員長)は28日、国会内で設立総会を開いた。容疑者取り調べの可視化(全面的な録音・録画)実現に向けた活動方針を協議するとともに、取り調べの在り方に関し冤罪(えんざい)事件関係者と意見交換した。

 川内氏は「司法の民主化には取り調べも含まれる。可視化するため、刑事訴訟法改正案を何としても今国会に内閣提出法案として出し、成立させたい」とあいさつ。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で可視化の実現を掲げている。

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by haaapycl7t | 2010-01-29 20:37
 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の「税務上の問題」が指摘され始めた。疑惑を追及する国会質問や小沢氏の会見での説明からは新たな疑問が浮かび上がる。

 ■政治団体で購入

 「小沢氏個人で土地を持っているのと、陸山会が所有しているのとでは課税上の相違がある。相続税逃れのためにしたんじゃないのか」。26日の参院予算委員会で質問に立った自民党の西田昌司氏は声を荒らげて、土地購入の経緯をただした。国税庁次長の答弁によると、資金管理団体が所有する不動産であれば、代表者が代わっても相続税や贈与税はかからない。小沢氏が引退後、親族らに代表を譲った場合を想定しての「納税逃れ」ではないかとの指摘だ。

 答弁した原口一博総務相らは「(平成19年7月の政治資金規正法改正以降は)そもそも不動産の保有はしてはならない」などとかわしたが、西田氏は「法律上の問題ではなく、モラルの問題」と指摘。法改正前に保有していれば、関係ないとする姿勢を追及した。

 西田氏は、小沢氏が土地購入に充てたとする個人資産への課税の有無についても言及。ゼネコンなどからの裏金疑惑を念頭に「贈与なのか、所得なのか」と問いただした。

 ■唯一の所有団体

 「固定資産税」をめぐる問題も指摘された。陸山会が6年から14年間に購入した不動産は18件で計10億円。いずれの物件も登記上の名義は小沢氏個人になっているが、陸山会の収支報告書には毎年、固定資産税の支払いが記されている。小沢氏は、陸山会が購入した不動産が問題視された19年の会見で、「陸山会代表としての小沢氏」と「小澤一郎氏個人」で交わした「17年1月7日」付の確認書を公開。あくまで陸山会の所有物件であると主張していることから、固定資産税も政治団体が負担しているとみられるが、その確認書も記者会見の直前に作られた疑惑が深まっている。

 20年分の政治資金収支報告書によると、不動産を保有している政治団体(総務省届け)は陸山会だけで、西田氏は取材に「政治資金で買った不動産を自分のものにしようとしていたのであれば、税逃れ以前の問題だ」と憤った。

 ■家族名義の預金

 23日の東京地検特捜部の聴取後に小沢氏が行った会見でも「相続」に関する疑念が浮かび上がった。

 小沢氏は会見で、事件の舞台となった東京・世田谷の土地購入の原資について、「9年12月に家族名義の口座から引き出した3億円」「14年4月に家族名義の口座から引き出した6千万円」などと説明。25日の会見では原資が家族名義になっていた理由について「3年に心臓病で入院した。万が一という意識があって家族名義にした」などとした。

 これに対し西田氏は「万が一」に備え、自らの資金を家族名義に移したのであれば、「生前贈与にあたる可能性がでてくる」と指摘する。民法上の贈与は、相手側の受諾などが必要となるが、そうした点ははっきりしていない。小沢氏に詳細な説明を求める声はいっそう高まりそうだ。

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by haaapycl7t | 2010-01-28 19:07
 大阪府警本部(大阪市中央区)8階にある近畿管区警察局情報技術解析課分室に「シールドボックス」と呼ばれる電波を遮断する機材がある。みかん箱ほどの大きさの鉄製の箱のなかで行われるのは犯罪に関係した携帯電話の解析だ。

 シールドボックスの外にあるデスクトップパソコンがあり、なかにある携帯電話とケーブルでつながっている。ボックスの側面には直径約20センチの穴が2つ開いており、男性職員がそこから両手を差し入れて携帯を操作。しばらくして穴から手を抜きパソコンのキーボードをたたくと、モニターには数字と文字が浮かび上がった。

 解析が必要なのは携帯電話がひんぱんに登場する詐欺事件だけではない。強盗や殺人などの凶悪事件から交通事故にいたるまで、関係者の通話履歴やメールの送受信履歴などのデータを取り出して分析し、証拠として活用することは必須となっている。背景には、裁判員制度の導入でより客観的な証拠を求められていることもある。

 犯罪者側が証拠隠滅のため携帯を破壊したり、メールや画像、通話記録を消去したりするケースも多いが、ある程度の破損ならばデータを取り出すことは可能。消されたメールのデータも復元できる場合もある。「Eメールの『E』は、今やEvidence(証拠)の『E』と同義」(捜査関係者)という。

 警察は近年、電子機器に保存されているデータを解析するデジタルフォレンジック(犯罪立証のための電磁的記録の解析技術・手続き)の強化に取り組んでいる。なかでも技術革新が早く、新製品が次々と生まれる携帯電話は都道府県警だけでは解析技術が追いつかない場合が多く、警察庁は平成16年から同庁や管区警察局などに専門の解析チームを配置した。全国の警察から依頼されて解析を支援した携帯電話の台数は、平成17年の1万2865台から20年は2万1361台にまで急増している。

 昨年12月には、国際刑事警察機構(ICPO)や国際電子計算機証拠機構(IOCE)と共催で、パソコンや携帯電話の解析技術について意見交換する国際会議を東京都内で初めて開催。米連邦捜査局(FBI)など欧米やアジアの14カ国2地域の担当者が出席した。会議の冒頭、警察庁情報通信局長の稲垣嘉彦は「パソコンや携帯電話など、情報技術の進歩が犯罪のグローバル化を助長している」と指摘。解析技術の向上や共有化の重要性を訴えた。

 携帯電話が捜査現場に及ぼす影響は、「重要な証拠品」という位置づけに留まらない。迅速な情報共有が不可欠な初動捜査の分野でも、欠かせないツールとなりつつある。

 千葉県警では昨年6月から、千葉市内の交番勤務警察官約200人に「マンロケータ」と呼ばれる衛星利用側位システム(GPS)機能付きの特殊な携帯電話を配備した。

 携帯電話のカメラで撮影した現場などの画像を送信すると、他の携帯や通信司令室、パトカーのカーナビに自動的に配信される仕組みだ。画像という視覚情報がリアルタイムで共有させることで現場レベルでの連携や連絡体制が大幅に改善され、犯人追跡など初動捜査で威力を発揮することが期待されている。

 効果はさっそくあらわれている。システム導入直後の6月11日、千葉県市川市内の銀行に男が押し入り「爆弾を爆発させる」と記したメモを見せて現金を奪おうとした強盗未遂事件が発生した。現場に急行した捜査員が犯人のものと思われる汚れた靴痕を発見、携帯電話のカメラで撮影しメールで画像を配信した。

 この情報をもとに靴が汚れた不審者に絞って周囲で職務質問を行ったところ、近くにいた30代の男の靴底の模様が画像と一致。現行犯逮捕につながった。

 千葉県警情報通信課は「これまでは無線交信で状況を何度も聞き直す必要があったが、現場の警察官が即座に状況を把握できる。治安向上に向けた切り札にしたい」と意気込む。

      =(敬称略)

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by haaapycl7t | 2010-01-27 05:28